彼らは臨時災害復旧事業調査団として外交部、KOICA、民間緊急救護団体などで構成され、今月23日までトルコで活動する予定だ。
これに先立ち、韓国政府は地震発生直後、救護隊第1陣を派遣し、8人の生存者を救助した。続いて、救護隊第2陣が10億ウォン(約1億円)規模の民官合同救護物品を伝達し、現地状況を把握するなど支援を惜しまなかった。
韓国政府は民官合同で1000万ドル規模の「被災者臨時居住村造成および運営事業」を推進することを決め、今回派遣された事業調査団はトルコ政府災難管理庁およびその他の関連機関との協議を通じて、該当事業の細部内容を企画する方針だ。
外交部は「韓国政府のトルコ地震被害支援が一貫しており、体系的かつ連続的におこなわれるよう活動する」と説明した。
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