専門家たち「韓国は被害者救済を努力すべき」…「日本は冷や水を浴びせてはならない」

韓国政府が発表した “第3者弁済方式による元徴用工賠償解決案”について専門家たちは「被害者（元徴用工）側の要求を満足させられていない『次善の解決策』だった」と評価し「『これは最終的な解決案ではなく、これからが始まりだ』ということを心にとめなければならない」と強調した。

また「ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は被害者をいたわらなければならず、日本の内閣は韓国の世論を刺激する発言をつつしみ前向きな呼応措置をとらなければならない」と助言した。

韓国の現代日本学会が13日に主催した “2023緊急討論会:元徴用工解決案の評価と意味”で、専門家たちは「韓国政府の解決案を元徴用工が受け入れるのは難しいという地点にある」ということに共感した。

国家安保戦略研究院のキム・スッキョン責任研究院員は「民事訴訟において政府が介入し、日本企業から賠償や謝罪もきちんと受けることができていない解決案を打ち出したことに、元徴用工側としては当然満足することはできない」とし「国際法への認識に欠け、国内司法判断と緻密でない外交政策との対立により事案が悪化したのではないかという批判もできる」と語った。

元徴用工の反発が予想された状況で、韓国政府が解決案を発表した背景について、キム研究員は「長い間続いてきた懸案だった」という点をあげた。キム研究員は「国家次元でみたとき、最終的で不可逆的な判断ではまったくない」とし「既存に引っ張られる立場ではなく、先制的かつ以前とは異なる国格で、新たな韓日関係に向かう出発点からアプローチした選択だ」と評価した。

また「日本の国内政治も考慮した上での発表だったのだろう」と分析した。キム研究員は「『岸田文雄内閣の発足後は、安定的な政局運営と長期執権が続くだろう』という予想とは異なり、安倍晋三元首相の突然の死や旧統一教会問題などが次々と起き、支持率も30%台という低調な状況など、政治的足場も揺れ動いていた」と語った。

一方「韓国政府は被害者を積極的にいたわらなければならない」という助言もあった。国民大学のイ・ウォンドク教授は「生存している3人の被害者は、救済措置から抜け落ちた方々だ」とし「政府が率先して最終的にバランスのとれた特別法を、全ての被害者たちが漏れることなく考慮された法案を作り、立法措置をとらなければならない」と語った。

「日本もメッセージの管理に気を付けなければならない」という指摘もあった。林芳正外相は9日「強制労働はなかった」という主旨の発言したことが、韓国では物議をかもしている。

セジョン（世宗）研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「このような（林外相の）発言は、努力している韓国政府にとって非常に多くの攻撃対象になるしかない状況だ」とし「韓国側からみた日本の妄言は、今後つつしまなければならない。韓国民の気持ちを考えるべきだ」と指摘した。

つづけて「韓国政府は国内の被害者救済措置に努力し、日本も韓国の努力に冷や水を浴びせるような言動をしてはならない」と強調した。

この日の討論会で司会を担当したソウル大学のパク・チョルヒ教授は「政府は『問題解決の終わりではなく始まりだ』と言っていたが、その点を見過ごしているように感じた」とし「出発点で終わりについて語るのは、全く道理に合っていない」と語った。

つづけて「韓国が大胆な決定をしたことで、そのボールは日本に渡った。いまや日本が応えなければならない番だ」とし「今回の（元徴用工解決案）発表や16日の韓日首脳会談、5月のG7サミットでの韓米日、その後のシャトル外交などのプロセスを全体的にみなければならない」と語った。