尹大統領　徴用問題の解決策は「未来のための決断」

【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室は１２日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が７日の閣議で、大法院（最高裁）が日本企業に命じた徴用被害者への賠償を政府傘下の財団が肩代わりする解決策を発表したことについて、「未来のための決断」とし、日本との関係改善の必要性を改めて強調したと明らかにした。　尹大統領は閣議で、「強制動員問題の解決は大統領選の公約を実践するもの」として、１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日パートナーシップ宣言」の継承と未来志向の韓日関係に言及した公約を取り上げた。また、「強制動員問題を早期に解決し、韓日の経済、安全保障、文化分野の交流を活性化させることが切実に求められるという立場を（就任）初期から明確してきた」とし、「国民に約束した公約を実践したということをしっかり認識してほしい」と述べた。　大統領室によると、韓国政府の解決策発表に歓迎と支持の意思を表明したのは米国や欧州連合（ＥＵ）、英国、ドイツ、カナダ、オーストラリア、ノルウェー、国連など１０カ国・機関に上る。　大統領室は「被害者と緊密に意思疎通し、被害者の意見を傾聴するなど最善の努力を尽くす」として、「実質的な権利の救済と韓日関係の未来志向の発展に向け取り組むとともに、国際社会の支持を受ける解決策が成功裏に履行されるよう後続措置を続けていく」との方針を明らかにした。　大統領室は韓日関係改善に関連した尹大統領の閣議での発言を編集した動画をユーチューブに掲載した。動画ではバイデン米大統領から贈られ、執務室の机に置いた木製のプレートに書かれた「責任は私が取る（Ｔｈｅ　Ｂｕｃｋ　Ｓｔｏｐｓ　Ｈｅｒｅ）」という文句を強調している。