IT専門官庁の拡大を、関連団体が共同声明発表

韓国情報通信産業協会をはじめIT分野の27団体は8日、共同声明を発表し、「韓国経済が再跳躍するためには、われわれの先端IT政策力と経験を最大限活用できるよう、各官庁に分散しているIT政策機能を専門官庁が担当する方向に拡大・改編すべきだ」と主張した。政府組織改編に伴い近ごろIT担当官庁の縮小・統廃合が提起されているが、これはIT従事者やIT企業の意見に反するだけでなく、これまで成し遂げたIT強国の成果に背を向け、デジタル強国になるチャンスを自ら放棄するものだと強調している。

　特に、情報通信ネットワークを基盤に通信放送サービス、コンテンツ、デジタル融合産業を総合的に育成してこそ第2のCDMA（符号分割多重接続）やワイブロ（携帯インターネット）のような未来技術の創出が可能としたうえで、「経済成長7%・国民所得4万ドルを達成し、青年失業を解消するためには、いかなる形であれIT政策機能を専門官庁が担当すべきだ」と力説した。

Copyright 2008(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.