徴用解決策　特別法の制定作業本格化＝財団が初会議開催

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が発表した徴用被害者への賠償問題の解決策を巡り、日本の被告企業の賠償支払いを肩代わりする第三者弁済を担うことになった行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が１０日、幅広い被害者を対象とする特別法の制定作業に本格的に着手した。　同財団はこの日、特別法制定研究諮問委員会が参加する初会議を開いて遺族側の意見を聞き、特別法制定のための方向性を議論した。　諮問委員会は、財団の沈揆先（シム・ギュソン）理事長と盧慶達（ノ・ギョンダル）事務処長のほか、法律・外交専門家５人と遺族代表３人で構成される。沈氏と一部の委員は事情によりこの日の会議を欠席した。　盧氏は、遺族のための特別法案を早期にまとめて国会への上程を推進したいと述べた。　政府の解決策は２０１８年の大法院（最高裁）判決で勝訴が確定した原告を対象としており、財団はさまざまな立場の被害者が包括的に対象となる特別法を制定する必要があると強調してきた。　このため、財団は「特別法研究支援チーム」を発足させ、諮問委員会を構成するなど特別法制定のための作業も並行して行っている。　諮問委員会は今後毎月２回会議を開催する計画で、６月までに特別法制定に対する検討を終え、実質的な法案を作成する方針だ。　これまで国会には徴用被害者救済のための法案が多数上程されたが、ほとんどが会期切れに伴い廃案となった。