韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は、今月16～17日に日本を訪問し岸田文雄首相と首脳会談を行ない、つづいて来月26日にはジョー・バイデン米大統領と米韓首脳会談を行なう。
「日韓関係の改善に弾みがついたことで、5月には日米韓の首脳が広島で対面する可能性も高まっている」という見方も出ている。北核脅威・ミサイル挑発などが続き、日米韓3か国間協力の必要性が高まっている状況の中「今回の2つの首脳会談が、日米韓協力体制の包括的発展のきっかけになるか」関心が集まっている。
10日、韓国大統領室によると、尹大統領は日韓関係正常化の糸口を本格的に見出すことで、就任当初から強調してきた「日米韓3角協力」の内実を固めることに力を注ぐ方針である。これは、尹大統領が世論の反発にもかかわらず「未来志向的な日韓関係」のため、元徴用工賠償解決案を打ち出すという「大乗的決断」を下した理由でもある。
事実「日韓首脳会談」は、元徴用工賠償解決案の発表から3日後に電撃的に公式発表された。日韓首脳間のシャトル外交が回復するのは、2011年以降12年ぶりのことである。また韓国大統領の訪日は2019年以降、約4年ぶりである。
尹大統領は今回の訪日期間、岸田首相と「元徴用工解決案」だけでなく「日本の対韓輸出規制措置の解除」「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の正常化」などについて幅広く話し合うものとみられる。これを通して「日米韓密着」の障害となっていた日韓両国の懸案を一括妥結し、来月26日の米韓首脳会談では「北核脅威に対応する拡張抑止の強化」「軍事安保同盟を超え、供給網の連帯まで包括する “日米韓経済安保協力”」などを話し合うものと予想される。
これに加え、5月に広島で開催されるG7サミットに尹大統領がオブザーバーとして招請されれば、「日米韓首脳会談」まで開かれる可能性が浮上することになる。
このことに関して、9日に米国から帰国したキム・ソンハン（金聖翰）国家安保室長は「元徴用工解決案の発表は、韓日関係を包括的に改善できる重要なきっかけとなった」とし「韓米日3角関係が安保協力のレベルを超えた包括的関係へと発展できる、重要な分かれ目となるだろう」と期待した。
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