昨年、離婚相談の理由のうち「借金」が急増＝韓国

韓国では昨年、離婚の相談をした人のうち、女性は「40代」・男性は「60代以上」の割合が最も多かったことがわかった。また、離婚相談の理由のうち「経済的葛藤」「借金」をあげた人が増加した。新型コロナウイルス感染症の影響で経済危機に直面したことで、離婚が一層増加したものと分析される。

韓国家庭法律相談所は8日、昨年行なわれた計6万1562件の相談を分析した結果を発表した。このうち離婚の相談は4016件で、女性3162人（78.7%）・男性854人（21.3%）であった。

女性の離婚相談の理由は「夫の不当待遇（暴力）」が53.9%で最も多かった。これは2020年の48.3%、2021年の48.8%より一層増加した数値である。

つづいて、長期の別居や性格の不一致を含めた「その他、婚姻を続けるのが困難な重大理由」が28.1%で、3位の「夫の家出」が10.3%であった。

一方、男性の離婚相談の理由は「その他、婚姻を続けるのが困難な重大理由」が59.7%で最も多く、つづいて「妻の家出（26.7%）」「妻の不当待遇（7.5%）」の順であった。

相談所側は「特に、男女とも『その他、婚姻を続けるのが困難な重大理由』のうち『経済的葛藤』（女性11.2%・男性2.0%）を理由にした相談の割合が高かった」と伝えた。

借金を理由とした相談の割合は、男女とも2021年（女性2.9%・男性0.5%）より急増した。これは「新型コロナの影響で、失業や廃業・負債の利子などによる深刻な経済危機が発生し、婚姻が破綻の危機におちいった場合が多かったためだ」と分析された。

彼らは離婚相談後、破産の相談までしたケースが多く、全面接相談のうち破産の相談が占める割合は2021年の3.4%から2022年には3.9%へと増加した。