警察庁は先月15日から28日までの約2週間、「トルコ・シリア地域の被害復旧支援」のための募金運動を自主的におこない、全国18市・道警察庁、5つの付属機関所属のおよそ8万2000人の職員が一丸となって参加した。
警察庁の関係者は「警察官署別に進行してきた以前の方式とは異なり、警察庁を中心に寄付募金の趣旨を積極的に広報して自発的な参加を訴えた結果、歴代最大人員が参加した中で大切な寄付金を募金することができた」と説明した。
ユン庁長はこの日、トルコ大使館に設置された弔問所で被害者たちを弔問した後、Salih Murat Tamer大使に会い「地震で生活の基盤を失い苦しんでいるトルコ国民に深い哀悼の意を表する」と慰労の言葉を伝えた。
続けて、ユン庁長は「トルコの国民たちが1日も早く安定を取り戻し、完全な日常を回復できることを全国の警察官と共に祈る」とし「今回の寄付金が小さな助けになることを願う」述べた。
警察が伝達した今回の寄付金は大韓赤十字社を通じて、トルコ・シリア地域の地震被害被災者のための救護資金として使用される予定だ。
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