韓国野党、尹政府の元徴用工解決案に「被害者と国民を辱めようとするのか」

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）政府が「第3者による弁済」を骨子とする元徴用工賠償解決法を発表するとされていることについて、野党“共に民主党”（民主党）は「日本の責任を覆い隠す屈辱外交だ」と猛非難した。

民主党の報道官は5日、国会での会見で「政府の元徴用工賠償案を受け入れることはできない。第3者弁済案を発表する可能性が高いが、これは日本の歴史的責任を覆い隠し免罪する合意だ」と非難した。

つづけて「すでに3・1運動（日本による植民支配期にあった1919年3月1日の独立運動）精神を損なっていることに加え、いまや元徴用工と国民を辱（はずかし）めようとするのか」とし「元徴用工のための合意ではないばかりか、日本加害企業の責任に蓋（ふた）をする合意は一層あり得ない」と語った。

これは、「尹大統領の3・1節の記念の辞」につづき「元徴用工賠償案」をもって、尹政府に対し「対日低姿勢外交」という “レッテル貼り”を強化した動きだとみられる。