尹大統領「低出産・高齢化に直接取り組む」…キーワードは「住居・雇用・介護」＝韓国

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は、過去最低を記録した低出産・高齢化問題を解決するため、直接取り組む予定である。核心は「雇用・住居」などになるものとみられる。

27日、韓国大統領室によると、尹大統領は来月開かれる「低出産・高齢社会委員会会議」を直接主宰する。

大統領室の報道官は前日午後の会見で「本来は3月末から4月初めに開かれる方案が検討されていたが、多くの方々が最近関心を示しているため、少し早めて来月の中旬ごろに可能となるか検討中だ」とし「大統領が委員長となり、会議を主宰する予定だ」と伝えた。

大統領室の高位関係者は「少なくとも方向性は第1回会議で示され、回数を重ねながら具体的な政策が調整され発表されることになるだろう」と説明した。

これは、昨年の合計出産率が0.78人の過去最低を記録するという危機の中「直接コントロールタワーの役割を担い正面突破する」というユン大統領の意志だと解釈される。低出産・高齢化委員会は大統領直属の委員会で、尹大統領が委員長を務めている。

この高位関係者は「（尹大統領が）『低出産問題』を深刻に受け止めているのは、大統領選挙の時からだった」とし「いまや『直接、司令塔になる』という意志の表れだ」と語った。つづけて「これまで百貨店のように、数百の手段を試みてきた。しかし中には効果のないものも多い」とし「それで、効果のあるものを大きく束ね、選択と集中をしていくということだ」と説明した。

また尹大統領は、自身が直接主宰する低出産・高齢化委員会会議で「高齢化問題」も直接取り組む予定だ。特に尹大統領が主催する今回の会議では、高齢社会対策として高齢者の「住居」「雇用」「介護」に重点を置くものとみられる。

高位関係者は「これまで高齢化に対する支援が少なく、今わが国は高齢社会への対策があまりにもない」とし「そのことに対し現政府では『支援をしていく』というのが大きな方向性だ」と語った。つづけて「先進国では高齢者の住居が発達しているが、わが国にはそれがあまりにもない」とし「高齢者介護・健康に関するものがわが国には非常に不足しており、そのような対策を今からでも立てていかなければならない」と説明した。