国内にもネット銀行登場へ、金融当局が設立検討

国内にもインターネット専業銀行が登場する見通しだ。金融監督委員会は3日、李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が公約として掲げたインターネット専業銀行の設立許可に対する検討内容を大統領職引継委員会に報告した。
　現行の銀行法では、都市銀行は1000億ウォン（約117億円）以上、地方銀行は250億ウォン以上の資本金が必要で、金融監督委員会が事業計画の妥当性、株主構成、経営陣の経営能力などを審査する。インターネット専業銀行は店舗設立費用や人件費などが少ないため、資本金などの設立要件が店舗型の銀行に比べ緩和されると見通しだ。

　韓国ではインターネットの利用が生活化されているため、オンライン自動車保険会社のようにインターネット専業銀行が設立されれば、競争力が見込まれる。既存の銀行に比べコストが少ない分、手数料を引き下げ、高金利の預金商品を提供できるためだ。

　また、既存の銀行はもちろん保険会社や証券会社がインターネット専業銀行を子会社とし、総合金融サービスを提供することも可能になる。現在国内では英銀行大手のHSBCがインターネット専業銀行と類似したダイレクトバンキングサービスを行っている。

　金融当局の関係者は、インターネット専業銀行も電算設備や維持などに多くのコストがかかるため、適正な資本金額や営業方式に対する詳細な検討が必要だと指摘する。産業資本の進出についても、許可の是非は金融と産業の分離問題とも関わってくるものだと話している。



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