「46億ウォンの横領事件」が発生した健保公団、横領金補填のため職員から募金＝韓国

韓国国民健康保険公団（健保公団）が昨年9月に発生した横領事件の損失金を補填（ほてん）するとして、職員を相手に募金を募っていたことが16日、分かった。

　この日、健保公団などによると、昨年12月、同公団は社内の掲示板で、横領損失金補填のための寄付募金を募った。

　同公団は「横領事故と関連し、国民の大切な保険料を管理する保険社として、国民の被害を最小化するために、横領損失金を補填する目的で社会貢献特別基金を作ろうと思う」と案内。募金の目的として「保険料の納付が難しい低所得脆弱（ぜいじゃく）層の保険料支援」を掲げた。参加対象は「役員および1、2級の幹部職員」と明示。

　募金が締め切られた先月末までに、875人が参加し、3億4399万ウォン（約3500万円）が集まった。

　一部の職員からは「職級別の義援金額が決まっている。電算システムで募金に参加したかどうか確認できるため、事実上強制だ」という指摘が出ている。

　しかし、公団側は「寄付募金は横領問題を含め健保財政の効率化の側面で、また自省の姿を見せようという趣旨で施行したものだ。金額に対するガイドラインや強制性はなかった」と明らかにした。

　同公団のカン・ドテ（姜都泰）理事長は15日、新年記者懇談会で、横領事件に対して再度謝罪した後「幹部を中心に、職員が自発的に集めた寄付金を活用して低所得・脆弱層の保険料を支援したい」と述べた。

　先立って同公団の財政管理室で債権管理業務を担当したA氏が、債権の差し押さえなどで支給・保留された診療費用を本人の口座に入金されるように口座情報を操作。昨年4～9月の間に46億ウォン（約4億7000万円）を横領した後、海外に逃避した。同公団はA氏が出国した後に、横領の事実を確認した。

　5か月間にわたる横領にもかかわらず、内部監視システムがまともに作動していないことが分かった。同公団は外部専門機関のコンサルティングを受けるなど、強力な経営革新を推進している。