14日、韓国国会で、通行料の引き下げを求める記者会見が行われた。会見では三一節（3月1日の韓国独立記念日）の車による大規模な抗議デモにつながると、緊張感が高まった。
国会の国土交通委員会に所属する野党「共に民主党」のホ・ジョンシク（許ジョン植）国会議員をはじめ、通行料引き下げを求める関係団体の関係者がこの日記者会見を開催。
関係団体は「仁川市内やソウルに通勤する場合、年間で160万～340万ウォン（約16万～34万円）が通行料としてかかる。毎日通行料を払って移動する住民は、少なくない経済的負担を感じている。他の地域から永宗島に通勤する会社員も大きな負担を我慢している」と強調した。
続けて「仁川空港を利用する観光客だけでなく、自宅に帰る永宗島の住民にも、高い通行料を払えというのは通行税を徴収するのと同じだ。これは通行の自由が保障された国内の他地域住民と比べ、公平性に反する。特定地域を差別する政府の過ち」と主張した。
「その上、有料道路法に『有料道路は代わりとなる無料道路がある場合のみ設置でき、また有料道路を利用する者がメリットを得られなければならない』という規定があり、法に違反する可能性がある」と付け加えた。
また「2004年から仁川広域市は永宗島住民のために、通行料を一部減免し、1322億ウォン（約137億円）を永宗・仁川大橋運営会社に支払っている。これも考えてみれば、私たちが払った税金を通行料として払うことだ。結局、通行料の減免額はすべて住民が払っている」と語った。
とくに政府が、最小運営収入を保障するために支払う金額は永宗大橋1兆4800億ウォン（約1541億円）、仁川大橋1兆8089億ウォン（約1883億円）。その中で永宗大橋は最小運営収入の保障支払いが終了したが、仁川大橋はまだ7年ほど残っている。今後7年間は政府が最小運営収入を保障しなければならず、それを税金でまかなうしかない。
関係団体は「それこそ国民は、税金は税金として払い、通行料をまた払わなければならない二重課税になっている」と主張した。
2018年12月の時点で、民資高速道路18路線の平均通行料は財政高速道路対比平均1.43倍水準であるのに比べ、永宗大橋は2.28倍、仁川大橋は2.89倍と高い。
これに伴い国土交通省は2018年「民資高速道路公共性強化のための通行料管理ロードマップ」を樹立。民資高速道路の通行料を財政道路の1.1倍水準に引き下げると明らかにしている。
しかしチョナン（天安）～ノンサン（論山）、テグ（大邱）～プサン（釜山）、ソウル～チュンチョン（春川）高速道路などの通行料は大幅に引き下げられたが、永宗・仁川大橋は現在までそのままになっている。
同省は2022年までに、事業再構造化共同研究用役で料金を下げるという計画を立てていた。しかし、民間道路運営事業者と協議がなされないという理由で、まだ約束を守っていない。
これについて、関係団体は「国土省が約束した通行料引き下げを早く履行しなければ、集団行動が避けられないだろう。20年前にも高い通行料に対する抗議のために、仁川空港高速道路で車を動員しデモを行った。3月1日には1000台の車で、抗議デモする姿が再現されるだろう」と述べた。
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