韓国銀行と企画財政部(諸外国の財務省に相当)は13日、「有権解釈や行政指導などを通して、事前申告が不必要だが銀行で書類確認などを理由に遅れているトルコに対する人道的支援に関連する海外送金手続きのスピーディーな解決を支援する予定」と明かした。
外国為替当局は、現行の外国為替規定上、やむを得ず韓銀への事前申告など別途手続きが必要な場合も手続きを迅速に処理し、企業活動を支援する計画だ。
このような措置は、トルコに進出した韓国企業の要請で実現した。
韓国企業の現地法人が難民支援や救護物資の確保など、現地で地震被害復旧に寄与するための基金を確保するために韓国国内にある本社の海外送金関連の改善措置を要求していた。
韓銀の関係者は「まだ請求に企業の申請が入ったものはないが、可能な限りスピーディーに処理する」とし、「処理システムに時間を要したり、関連証明が不足したりするケースがある」と説明。これについて「どのような方法で送金するかなどについては、まだ決定していない」と伝えた。
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