韓国次官　徴用問題解決策で「結論まだ早い」

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官は１２日、韓米日の外務次官協議に出席するため米国に出発した。趙氏は出発前に記者団に、韓日間の懸案である徴用訴訟問題の解決策について「結論を出す時期を見通すのは少し早い」と述べた。　韓米日の外務次官協議は１３日（現地時間）にワシントンで開かれ、米国からシャーマン国務副長官、日本から森健良外務次官が出席する。韓米、韓日の２国間協議も開催される見通しだ。　昨年の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、韓国政府は官民協議会や公開討論会を開いて国内の意見の取りまとめを行ってきた。　韓国政府は先月の公開討論会で、徴用被害者を支援する政府傘下の財団が日本企業の賠償を肩代わりする案を公表。韓日の外交当局はこれを巡って局長協議を相次ぎ開いた。また、両国の外相が近くドイツで会談する可能性が高いとみられ、協議が大詰めを迎えているとの見方も出ている。　ただ、韓国側が求める日本政府や被告企業による謝罪、日本の被告企業の財団への拠出が大きな争点として残っている。　日本がこれに応じる可能性について趙氏は「協議がまだ最終的な段階にあるとは言えない」としたうえで、「一連の高官級協議を通じて懸案を解決するための努力を続けている」と強調した。