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1審では同事件の主犯格である同社のクォン・オス元会長が、執行猶予付きの懲役刑を言い渡された。
ソウル中央地裁は10日、資本市場法違反の疑いで起訴されたクォン元会長に懲役2年、執行猶予3年、罰金3億ウォン(約3000万円)を言い渡した。
今回の判決をめぐり、与党「国民の力」は裁判所の判決内容に、金女史に関わる言及がなかったとして、野党に向かって「憶測と妄想をただちに中断せよ」と批判した。その反面、野党「共に民主党」は「金女史に対する捜査・処罰の根拠が明確になった」として、特別検事(特検)による捜査班を組むよう求めた。
国民の力のヤン・グムヒ(梁琴喜)首席報道官は、論評で「今日の判決はドイツ・モーターズ事件と金女史が無関係であることを明確に示し、民主党の偽りのフレームは粉々になった」と述べた。
続けて「それでも民主党は判決を蔑視・否定し、司法府を無視している。検察を信じられないので特検を行えという。裁判所も信じられない状況になったら、裁判所もかえろと言うのか」と言い返した。
また「民主党はこれ以上大統領夫人に対する執着を捨て、3年間270回にわたる偽りのネガティブに対して真剣に国民の前に謝罪してほしい」と求めた。
共に民主党のアン・ホヨン(安浩永)首席報道官は会見で「公訴状にも金女史の名前が200回以上登場する。今や明白な株価操作事件の共犯疑惑を受けている金女史に対して、捜査を始めるべきだ」と明らかにした。
安首席報道官は「生きている権力に、捜査の網を広げる意志さえない検察を信じて待つことはできない。特検を通じて、万人は法の前に平等であることを示す必要がある」と語った。
この事件に関しては、徹底的な捜査を求める声が上がっている。
韓国日報は11日付の社説で、「野党の代表は徹底的に捜査し、大統領夫人に対しては召喚調査どころか、書面調査を一度もまともに行わない。こうした状況を誰が公正だと言えるだろうか」と批判した。
京郷新聞も10日、「資本市場の公正と常識を破った犯罪捜査には、聖域があってはならない」と指摘した。
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