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関連業界によると、韓国国内のかんたん決済サービス市場はここ数年間成長を続けている。韓国銀行によると、かんたん決済サービス関連の韓国国内での1日平均取引金額は2020年に4009億ウォン（約420億円）、2021年に5590億ウォン（約580億円）、2022年の上半期には約7232億ウォン（約750億円）へと急速に増加している。年間規模に換算すると、2021年の韓国国内の決済額約1000兆ウォン（約104兆円）の23%に達する約230兆ウォン（約24兆円）に達する。
カード会社もすでにこの市場に参入している。サムスンペイを筆頭に、シナン（新韓）プレイ・KBペイ・NHペイ・オープンペイなどのカード会社とともにネイバーペイ・カカオペイなどビッグテック企業がかんたん決済サービスを展開している。
しかし、これまで決済市場を主導していたカード会社の動きは遅れている。ハナ銀行によると、昨年上半期のカード会社など金融会社のかんたん決済市場シェアは27.6%に過ぎない。このような状況でアップルペイが国内シェアの獲得に成功した場合、カード会社各社はこれまで優位性を保ってきたオフライン決済まで脅かされることになる。
カード会社はこれを補完しようと昨年末、自主統合決済システムの「オープンペイ（仮称）」のサービスを開始したが、これも期待以下だとみられている。当初6社が連合するとされた期待を裏切り、新韓・KB国民・ハナカードの3社のみがサービスを開始し、市場からの反響を巻き起こすには力不足だ。今年はロッテ・BC・NH農協カードも順次オープンペイを始める計画だが、これについても懐疑論が出ている状況だ。
ただ、アップルペイが浸透するまでは多少時間がかかる見通しだ。まず当分の間は、ヒョンデ（現代）カードを通じてのみコンビニエンスストアやスターバックス、ハリスなど約60か所のオフライン店舗だけでアップルペイサービスが可能なためだ。韓国の3大格付け会社である韓国信用評価によると、昨年第3四半期時点の現代カードの市場シェア（総利用実績基準）は14.4%だ。市場占有率が17.9%と最も高い新韓カード、サムスンカード（16.4%）、KB国民カード（14.6%）に次ぐ業界4位だ。
他のカード会社がいつ頃アップルペイに参加するかについても、現在としては不明だ。カード業界によると、主要カード会社はただちにアップルと契約の検討に入るよりも、国内サービスを進めるかどうかを見守るという立場だ。ある大手カード会社の関係者は「現在アップル側とアップルペイサービスを開始するかどうかについての議論は全く行われていない」とし、「アップルと内容を協議して契約を締結し、プラットフォーム開発に必要な作業などを考慮すると、実際にアップルペイを導入するまでにはかなりの時間がかかるだろう」と予想している。
海外ではアップルペイが近距離無線通信に対して他社決済を防ぎ、アップルペイの独占を拒もうとする動きがある点も不安要素になっている。サムスンペイとは異なり、アップルペイの近距離無線通信端末機では現代カード以外のカード決済はできない。この場合、アップルが市場の支配的地位を乱用したという疑惑を受ける可能性があるためだ。実際に昨年7月、米国のカード会社はアップルを相手取って集団訴訟を起こしている。
アップルペイは現在韓国国内で一つの業者と契約を結んでいる状態で、今のところ手数料などについてはまだ何も決まった事項がないため、カード会社も慎重にならざるを得ない状態だ。アップルと現代カードが結んだ手数料は取引件当り0.1%から0.15%と推定されている。大手カード会社の関係者は「アップルがカード会社全体ではなく一部のカード会社と個別に交渉する可能性もあり、会社ごとに契約条件が異なる可能性も排除できない」とし、「まず今後韓国国内でのサービス状況を見守ってから対応していこうというのが会社の方針」と述べた。
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