韓国外務省「日米韓、13日ワシントンで外務次官協議」…米韓・日韓の2国間協議も

韓国外交部（外務省）は8日「日米韓は今月13日に米ワシントンで、外務次官協議を開く」と明らかにした。

日米韓外務次官協議は、北核・地域・グローバル事案などに関する3か国間の協力方案を話し合うため定期的に開かれる会議である。

韓国からはチョ・ヒョンドン（趙賢東）第1外務次官が出席し、米国はウェンディ・シャーマン国務副長官、日本は森健良外務事務次官が出席する予定である。

ユン・ソギョル（尹錫悦）政府の発足以降、昨年6月にソウル・同年10月末に東京で開催されたのにつづき、今回はワシントンで開催されることになった。

韓国外交部は「今回の協議でチョ次官はシャーマン副長官・森事務次官と、北朝鮮および北核問題・インド太平洋地域および国際社会の懸案に関する3か国間の協力強化方案などについて、幅広く話し合う予定だ」と伝えた。

また日米韓外務次官協議後には、米国・日本側との2国間協議も予定されている。

特に、日韓当局間で「元徴用工問題解決法」摸索のため大詰めの協議が続いていることから、今回の日韓事務次官協議では「日本の謝罪および基金の支援」など、核心争点に対する双方の立場の違いを縮めることができるかが注目される。

チョ次官はこれまで日本側と非公式を含め、元徴用工問題に関し意思疎通を引き続き行なってきたことが伝えられている。

韓国外交部の当局者はこの日「すみやかな懸案解決および関係改善のため、外交当局の各級で多様な方式・かたちで協議を行なっているところだ」と語った。

このような中、韓国のパク・チン（朴振）外相は今月17～19日にドイツで開かれるミュンヘン安保会議に出席し、林芳正外相と対面する可能性が高い。その場合、日韓の外交当局・外務次官につづき外相間の協議も行なわれるものとみられる。