韓国水力原子力は7日、ソウル放射性保健院で2023年度第1次理事会を開き、古里原発内の使用済み核燃料の乾式貯蔵施設建設基本計画（案）を議決したと発表した。
古里原子力発電所はプサン（釜山）キジャン（機張）郡とウルサン（蔚山）ウルチュ（蔚州）郡にまたがる原子力発電施設で、永久停止している古里原発1号機のほか、古里2号機から4号機とシンゴリ（新古里）1号機と2号機が稼動している。ここで使用した核燃料は既存の乾式貯蔵施設に保管されているが、2022年末に基準飽和率が83.8%に達し、2031年ごろに飽和に達する予定だ。韓国水力原子力はこれを受け、昨年末から貯蔵施設の拡張を推進し、同日の理事会で関連計画を確定した。
政府はこれとは別に、37年間にわたって使用済み核燃料を長期保管する中間貯蔵施設と永久処分施設を建設する案を推進している。しかし、用地の確保までに13年、中間貯蔵施設の完成までに20年かかる見込みだ。現在、韓国国内の電力需要の約30%をまかなっている原発25基と、現在建設中の原発を引き続き稼動させるためには、従来までの原発内の乾式貯蔵施設の拡張が避けられない。
韓国水力原子力は古里原発内の乾式貯蔵施設を、韓国国内の中間貯蔵施設稼動計画（約20年）前まで、ここから出る使用済み核燃料2880本を貯蔵できる規模で建設する。核燃料を金属容器に密封した後、これを再び建物の中に貯蔵する方式だ。設計と許認可、建設などに7年かけて、2030年から運用する計画だ。地域住民などからの反発を考慮し、この場所を一時的に使用し、国内の中間貯蔵施設建設後に使用済み核燃料を搬出するという条件も付けた。韓国水力原子力はこの用地での貯蔵施設の建設が現在稼動中の原発5基の安定的な運転とともに、現在解体作業の準備を進めている古里1号機内の核燃料の搬出時にも使用できると期待している。
韓国水力原子力のファン・ジュホ社長は「（使用済み核燃料の）乾式貯蔵は原発を稼働させている33カ国のうち24カ国で採用されており、安全性が立証された貯蔵方式」と述べ、「地震や津波などの自然災害はもちろん、意図的な航空機などの衝突時にも施設を安全に運営できるよう、強化した規制基準を遵守して設計する」と述べた。続けてファン社長は「政府基本計画に基づいて、合理的な地域支援案も用意する計画」と述べ、「設計方針を具体化し次第、説明会と公聴会を開いて地域住民の意見を聴取する」と付け加えた。
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