尹大統領の支持率、39.3%…「暖房費鎮火」で4週ぶりに反騰

ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の国政遂行に対する肯定評価（支持）が4週ぶりに反騰し40%に迫ったという世論調査の結果が6日、出てきた。最近、暖房費爆弾に民心が変わると、政府が暖房費支援など積極的に鎮火に乗り出した影響と分析される。

　世論調査機関リアルメーターがメディアMediaTribuneの依頼で先月30日から今月3日まで5日間（2月1週目の週間集計）全国18歳以上の2511人に尋ねた結果、尹大統領が「よくやっている」との回答が39.3%、「よくやっていない」の回答が57.8とだった。

　肯定評価は2.3ポイント上昇した反面、否定評価（不支持）は2.0ポイントダウンした。これにより、肯定・否定の差は18.5ポイントに縮まった。

　リアルメーターのペ・チョルホ首席専門委員は「週の初め、尹大統領は『暖房費支援』の一般会計予備費1000億ウォン支出案を裁可し、旧正月直後に民心を強打した『暖房費爆弾』問題を積極的に進化し、これに国民の力と政府省庁も積極的に乗り出して暖房費対策を発表した」とし「暖房費や電気料金、エネルギー、飲食料など物価は長期的、外生的、統制不可能な性格で、政府・与党では一時的、事後対応的な処方ではなく日常的、先制的イシュー管理が必要だ」と分析した。

　事前シグナルを与えて、精巧な対応策を示せなかった「後追い式」イシュー対応、反復的再現などが発生し、大統領に対する評価など指標は大きく揺れかねないということだ。

　ペ委員はまた「尹大統領の評価は暖房費退所とサンバンウルのキム・ソンテ代表の“対北送金”疑惑に日刊調査で43.3%を記録し、強い反騰を見せたが、週の後半『大統領官邸訪問』疑惑に弱さを見せ、40%回復は失敗した」とし「大統領室は関係省庁らを告発し、積極的に鎮火に乗り出したが、民主党も場外集会で対抗するなど、これと関連したイシューの影響は今週本格化するだろう」と見通した。