日本がロシアのウクライナ侵攻から1年を迎える今月24日、主要7か国(G7)首脳会議をオンライン形式で開催する案を検討していることが分かった。

「共同通信」などによると1日、日本政府はG7オンライン首脳会議を開いてロシアへの制裁を強化し、ウクライナへの支援を継続するという立場を確認する計画だ。特に、首脳会議後に発表する共同声明を通じて、G7の結束によって国際秩序を守るという意志も表明するという構想だ。

日本政府は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の参加を要請する案も検討していることが伝えられた。日本は今年のG7首脳会議の議長国だが、岸田文雄首相はウクライナ戦争が始まって以降、ゼレンスキー大統領と対面で会談をしていない唯一のG7首脳だ。

一方、5月に広島で開かれるG7首脳会議では、ウクライナ情勢が重要な議題になることが予想される。
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