業界によると1日、LGエネルギーソリューション(373220)は同日、労使協議を通じて、今年の平均成果給を基本給の8.7か月分に確定した。成果給は3日に支給する予定で、同日午後に説明会を開いて職員らに成果給の内容を知らせる予定だ。同社の昨年における成果給は基本給の4.5か月分と策定されていた。
今年の高額な成果給の支給は過去最高の実績が背景にある。同社は昨年の業績において、売上高25兆5,986億ウォン(約2兆7,000億円)、営業利益1兆2,137億ウォン(約1,280億円)を達成した。これは前年に比べてそれぞれ43.4%、57.9%大幅に増加した数値だ。
同社の急激な成長は、電気自動車市場の急成長によってバッテリーの需要が急激に増加した影響のためだ。同社はグローバルバッテリー市場の需要拡大に対応するため、完成車メーカー各社と合弁会社(JV)を設立し、生産工場を拡大するなど、成長に向けた努力を続けている。今年における年間売上高は昨年に比べて25~30%以上増やすという目標も提示した。
なお、同じバッテリー業界であるサムスンSDI(006400)の場合、バッテリーを作るエネルギーソリューション事業部は個人年俸の28~30%、電子材料事業部は37~39%を超過利益成果給(OPI)の予想支給率として計算することを公開し、LGエネルギーソリューションより低い水準になることが分かった。
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