韓国の兪熺東気象庁長が1日、「2023年気象庁主要業務計画」を発表している様子(画像提供:wowkorea)
韓国の兪熺東気象庁長が1日、「2023年気象庁主要業務計画」を発表している様子(画像提供:wowkorea)
「現在、ソウルのフアム(厚岩)洞近くに、一時間に50ミリ以上の激しい豪雨が降っています。家族・隣人と情報を共有し、安全に注意してください」

韓国ではことしの上半期、気象庁が直接発送する、先のような内容の盛り込まれた豪雨などの「災難メール」を受け取ることができるようになる。

これまで気象庁が発送する災難メールは、マグニチュード3.0以上の地震発生に限られていた。豪雨の危険性が高くても行政安全部(内務省に相当)などを経なければならなかったが、これからは豪雨も地震のように、気象庁がすぐさま国民に危険状況を知らせることになる。

韓国気象庁は1日の午前10時30分、「2023年気象庁主要業務計画」を発表した。気候危機による危険気象から国民を保護し、気候危機への対応力を高めることを目標に定めたもので、気候危機時代に合った予報・特報体系への転換のため、気象庁が対策を立てたのである。

ユ・ヒドン(兪熺東)気象庁長は「気候危機はわれわれが直面している目の前の現実であり、これによる予想困難な危険気象現象は今後一層頻繁に発生するだろう」とし「科学的な根拠を基に、気象災害による人命被害が1人も発生しないよう、気象庁は最善を尽くしていく」と語った。

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