勤労所得上位20%は年俸9900万ウォン（約1千万円）、下位20%の15倍＝韓国

韓国の給与生活者のうち上位20%は年俸9900万ウォン（約1千万円）で、下位20%の「15倍」に達することが明らかになった。

　1日、国会企画財政委員会所属「共に民主党」ジン・ソンミ議員が国税庁から提出を受けた「2021年帰属勤労所得千分率資料」によると、上位・下位所得格差を表す指標である勤労所得5分位（国民の所得を5等分して分類した階層別分類）倍率は、2021年を基準にして「15.1倍」と集計された。

　これは、上位20%に属する高所得勤労者が、下位20%の15倍であることを意味する。

　勤労所得5分位倍率は、5分位階層（上位20%）勤労所得を1分位階層（下位20%）勤労所得で割った金額で、国民所得分配状態を示す代表的な指標として使用される。

　2017年に16.3倍だった勤労所得5分位倍率は、2019年に14.6倍に縮まったが、新型コロナウイルス感染拡大後、差がわずかに広がっていた。そして、2021年に再び15.1倍となった。なお、所得増加幅は、上位20%より下位20%の勤労者のほうが大きかった。

　また、全体勤労所得者1995万9148人の1人あたりの給与は4024万ウォン（約400万円）で、初めて4000万ウォン台になった。

　ジン議員は「この4年間、勤労所得の増加傾向は最低賃金引き上げ受益層をはじめ、中・下位階層の所得成長が牽引した結果」とし、「新型コロナウイルス感染拡大による経済ショック後、複合的な経済危機状況で階層間の格差を解消し、勤労所得を増大させる政策を引き続き推進していかなければならない」と述べた。