大統領室「暖房費は庶民層の支援を優先…次上位階層にも拡大」＝韓国

韓国の大統領室は31日、暖房費追加支援に関し「基礎生活受給者の中でエネルギーバウチャー支給対象でない方たちと次上位階層などに支援対象を拡大する方案を早期に関係部処で議論し、発表する予定」と明らかにした。

チェ・サンモク（崔相穆）経済首席秘書官はこの日の午後、ヨンサン（龍山）大統領室でブリーフィングを行った後、記者団に対し「まずは庶民階層に対する支援を最大限厚くする計画である」とこのように述べた。

さらに「ひとまず庶民階層に対する支援を最大限、直接的にすることが優先だ。それは今、関係部処が議論し、検討している」と説明した。

前日の首席秘書官会議でユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が「中産層と庶民の暖房費負担を軽減する案を積極的に検討せよ」と指示したことについては「大統領は国民の暖房費負担を軽減する様々な方法を検討せよという（趣旨の）指示と理解している。その過程で、まずは庶民階層への支援を最大限厚くすることが優先順位にあるというので、そちらの分野で関係部処が議論をし、検討している」と述べた。

これに先立ち、政府は26日、今年の冬に一時的に脆弱（ぜいじゃく）階層117万6000世帯に対してエネルギーバウチャー支援金額をこれまでの15万2000ウォン（約1万6000円）から30万4000ウォン（約3万2000円）に2倍引き上げると発表した。また、ガス公社の社会的配慮対象者162万世帯に対する料金割引幅もこれまでの9000～3万6000ウォン（約947～3788円）から1万8000～7万2000ウォン（約1894～7576円）に2倍引き上げると発表した。