韓国の独自核開発「必要」77%　世論調査

【ソウル聯合ニュース】韓国・SKグループの財団、崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院が30日発表した北朝鮮の核危機と安全保障状況に関する世論調査結果によると、韓国による独自の核開発の必要性について、回答者の76．6%が必要だと答えた。また、72．4%は韓国の核開発能力を肯定的に評価した。

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　調査は崔鍾賢学術院が世論調査会社の韓国ギャラップに依頼し、昨年11～12月に成人1000人を対象に実施した。

　北朝鮮の核脅威への韓国の対応戦略について、知らないとの回答は61．6%だった。

　また、北朝鮮の非核化について、回答者の77．6%は不可能だと答えた。回答者の78．6%は北朝鮮が7回目の核実験を強行すると予想した。

　朝鮮半島有事に米国が核抑止力を行使するとの意見は51．3%、行使しないとの意見は48．7%だった。

　韓国と米国、日本の3カ国安保協力が可能かどうかについて、回答者の71．9%は肯定的に評価し、否定的な評価（28．1%）を大きく上回った。

　北朝鮮の非核化に中国が実質的に寄与する可能性に対しては、ないとの回答が64．1%で、あるとの回答は35．9%にとどまった。

　日本が核兵器を開発する可能性があるとの回答は63．5%で、可能性がない（36．5%）を上回った。