韓国政府、失業手当の制度を改正

韓国政府が「就職の意欲を低下させる」という批判を受けてきた失業手当の制度を改正する。失業手当を受けるために必要な雇用保険加入期間は、6か月からさらに増やし、失業手当の最低額も下げる方向で制度を改正する見通しだ。

　雇用労働省は27日、雇用政策審議会を開催して、改正案について議論した。29日にはこのような内容が盛り込まれた雇用サービス高度化方案を発表。今回の方案には同省が失業手当の寄与期間や支給水準、支給期間・方法などを改善するという内容が盛り込まれた。

　韓国政府が今回用意した雇用サービス高度化方案には、「脆弱（ぜいじゃく）層の労働市場進入を促進するためのサービス強化」「企業の人材難を解消し革新成長支援」「雇用センター相談サービスの専門化」「民間と共に雇用サービス市場の活性化を支援」など、大きく分けて4つの部門で12の実践課題が含まれた。

　核心は失業手当の受給者に対する求職活動の促進強化だ。失業手当は職場を解雇された勤労者を支援するという良い趣旨の制度だが、働かなくてもお金がもらえるため、勤労意欲を下げるという問題が指摘されてきた。実際、失業手当の受給者は2017年120万人から2021年178万人に急増。昨年は163万人を記録した。

　同省は失業手当制度の問題を構造的に改善する方針だ。とくに失業保険の期間が短い人でも手当が多いという問題があり、この点を改善する計画だ。

　実際、租税財政研究院は昨年12月、失業手当を受け取るための被保険期間を6か月から10か月以上に引き上げ、失業手当の最低額を最低賃金の80%から60%に下げるべきとの意見を含んだ報告書を出している。

　また、昨年7月に用意した対策により、5月からは履歴書だけを何度も提出するような形式的な求職活動や、面接を受けなかったり、就職を拒否したりするような場合には、失業手当を支給しない方針だ。