年金改革民間諮問委員会、年金改革の草案遅延...委員会内で異見＝韓国

韓国国会・年金改革特別委員会（年金特委）所属の民間諮問委員会（民間諮問委）が進めている年金改革の草案作業が、委員会内の異見で当初の計画より遅れている。

　29日、複数の民間諮問委員によると、民間諮問委は27～28日の2日間、年金改革草案作りのために会議を開いたが、最終合意には至らなかった。

　会議では、年金の持続可能性と財政の健全性を強化するために、現在9%程度の保険料率を引き上げることには共感を示した。しかし、所得代替率（年金額が個人の生涯平均所得の何パーセントになるかを示す割合）の引き上げを巡り、諮問委員の間で意見が分かれたという。

　国民年金の所得代替率は1988年制度導入当時、70%（40年加入基準）だった。ただ、財政問題などで2028年までに40%まで下がることになっている。今年の所得代替率は42.5%だ。

　会議では老後の所得保障を強化するために、所得代替率と保険料率を同時に上げるべきとの主張と、年金の財政健全性を考慮して所得代替率はそのままにし、保険料率だけを上げようという主張が対立したと伝えられた。

　高齢化傾向に合わせて、年金受給開始年齢を調整する案も議論した。しかし、具体的な結論を出すことはできなかったという。

　民間諮問委は当初、今月末までに年金改革の草案を作成し、年金特委に報告する計画だった。ただ、意見がまとまらなかったため、会議を重ねて来月初めに草案を報告することにした。

　ある民間諮問委員は「所得代替率引き上げの可否について意見の差を縮められず、さらに一週間程度議論を続けることが必要だと思う。最後まで意見がまとまらなければ、草案を単一案ではなく複数案で出すしかないだろう」と説明した。

　年金特委は民間諮問委から受け取った草案を土台に、2～3月に利害当事者や一般国民を対象に意見を取りまとめ、活動が終わる4月までには年金改革国会案を用意する計画だ。