法務部は26日、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領に報告した‘2023年5大核心推進課題’で、別名‘ジェシカ法’を推進することにした。
ジェシカ法は、米国で性犯罪の前科者が学校と公園の2000フィート（約610メートル）以内には住めないように制限する法である。
法務部はこれをモデルにして再犯の恐れが大きい高危険性犯罪者が出所すれば、小・中・高等学校、保育園、幼稚園などの未成年者教育施設から500メートル以内には住めないようにする方針だ。このため、電子装置付着法改正案を5月に国会に提出することにした。
ただし、居住移転の自由など、憲法上の基本権を考慮して犯行を繰り返したり、13歳未満の児童を対象に性犯罪を行ったりした者に対象を限定する予定だ。
ハン・ドンフン（韓東勲）法務部長官は「いわゆる『怪物』に適用するということで、具体的な数字を言うのは難しいが、5人以上多数の被害者がいる性犯罪者は思ったより多く収監されている」と述べた。
具体的な居住制限半径は、最大500メートルの範囲で事案別に裁判所の決定を受けることにした。合わせて収容施設や保護施設に居住するよう裁判所が指定するならば距離制限に例外を設ける計画だ。教育施設が密集している大都市では事実上、居住できなくなるものと見られる。
既に確定判決を受けて服役中か、現在出所した性犯罪者も対象になる。出所しているチョ・ドゥスンやパク・ビョンファも適用対象になりうる。
韓長官は業務報告後「ジェシカ法は刑罰ではなく、補完処分規定であるため、二重処罰や遡及（そきゅう）問題がなく（導入前に出所した）危険性のある人に対しても適用可能だ」と説明した。
女性家族部もこの日に発表した第3次両性平等政策基本計画（2023～2027年）で電子足輪着用者が配達員や代行運転手として勤務できないようにすると明らかにした。
現在は、宅配運転手、タクシー運転手、家事労働者、警備員、体育指導士など、一部業種について個別の法律で性犯罪者の就職を制限している。性犯罪者の配達代行業従事を制限する内容の生活物流サービス産業発展法改正案が国会に発議されている状態だ。
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