韓国ガス公社の過去3年間の都市ガス用天然ガスの月別供給実績などを分析した結果、1月の各世帯のガス料金は「爆弾」と称された昨年12月の料金よりさらに10%以上高くなることが予想されている。
通常、1月は12月よりも寒いため、暖房需要がさらに増えるためだ。ガス公社の都市ガス用天然ガスの月別供給実績値を見ると、2022年1月のガス供給量は298万5000トンで、前の月（271万1000トン）に比べ10.1%多く、2023年も273万3000トンから307万3000トンへと12.4%増えた。来月に各世帯に発送される1月のガス料金請求書は、1年間で40%近く値上がりしたガス料金がさらに上がる可能性がある。
韓国都市ガス協会によると、今月のソウルの都市ガス小売料金は1メガジュール（MJ）あたり19.69ウォンで、1年前の14.22ウォンより38.4%上昇した。韓国地域暖房公社が供給する熱使用料金も同様にこれに連動して昨年1年間に37.8%上昇し、2月もこの負担が続く可能性が高い。都市ガスをはじめとする熱需要は1月にピークに達し、寒さが和らぐと減るが、少なくとも2月、遅ければ3月までは夏季に比べて2倍から3倍に達する高い需要が続く見込みだ。
ボイラーを消して電気マットなどの電気暖房器具で代替しても、エネルギー料金の負担を減らすのには限界がある。電気料金もまた上昇しているためだ。産業通商資源部と韓国電力は、今年1月から電気料金も1キロワット時（kWh）あたり13.1ウォン引き上げた。引き上げ率は約9.5%で、1981年の第2次オイルショック以来42年ぶりの引き上げ幅となった。
政府も低所得者層に対する支援を大幅に増やすなどの対策準備を進めているが、低所得者層以外の層は支援を受けることができず、急騰した料金請求書を受け入れるほかない。
現政権の支援対象は生計・医療給与を受け取る生活保護受給者の中でも老人や障害者、乳幼児など極少数だけを対象にした支援策であるためだ。支援対象世帯は韓国国内の2000万世帯のうち0.8%に該当する160万世帯だけだ。低所得者層の境界線にある残りの上位低所得世帯は今月も高い暖房料金をそのまま受け入れなければならない。
エネルギー業界の関係者は「ウクライナ戦争に端を発したエネルギー危機が収まらない限り今年もガス料金を引き上げるしかなく、来年の冬がさらに心配になる」と語り、「支援対象の拡大や老朽化した建物・断熱補強に対する支援など、1年後の高いガス代の負担額に対しても早急に対策を講じなければならない」と提言した。
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