教育人的資源部と韓国教育開発院は27日、経済協力開発機構（OECD）の生涯学習領域調査基準に基づき、今年25～64歳の生涯学習実態調査を行った結果を明らかにした。それによると、職業関連の非形式教育（スクール、職場の研修機関での教育など）への参加率は10．5%で、OECD諸国平均（18．0%）の半分程度にすぎなかった。参加率が40%に達するデンマーク、スウェーデン、米国、フィンランドなどと比べると、極度に低い数値だ。経済活動人口（就業者と失業者）の職業関連非形式教育参加率も13．4%と、OECD平均（23．2%）を大きく下回っており、韓国では労働市場参入後の人的資源開発努力がかなりの水準で不足していることがわかった。職業関連非形式教育への平均参加時間は年間119時間で、OECD平均の389時間に比べると3分の1にも満たない。
生涯学習教育参加率は就業者が26．5%、失業者が36．2%、非経済活動人口が35．6%などで、会社員よりも失業者と非経済活動人口の参加率が相対的に高い。25～64歳の成人全体の生涯学習参加率は29．8%で、OECD平均（26．0%）を若干上回った。参加領域別にみると、趣味とレジャー・スポーツ（48．7%）に集中し、就業・職務能力部門は34．7%にとどまっている。性別では女性が30．7%、男性が28．9%、年齢別では25～34歳が36．3%で最も高く、年齢が高くなるほど参加率は低くなる傾向を示した。また学歴が大学卒業以上の成人の参加率は39．4%だったのに対し、高校卒業は24．5%、中学卒業以下は16．8%だった。
生涯学習形式教育（学校教育など）の平均支出費用は522万5000ウォン（約63万5000円）、非形式教育は47万9000ウォンと集計された。支出費用は高学歴ほど高く、中卒以下と大卒を比較すると5～6倍以上の格差がみられた。
生涯学習に対する障害要因としては、費用がかかる（31．5%）、家族を扶養する立場で時間が足りない（22．6%）、教育機関が遠い（22．0%）、時間帯が合わない（21．2%）などが挙げられた。
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