韓国政府「強力寒波」に備え “非常態勢”に突入

韓国政府は「全国の多くの地域に寒波特別警報が発令され、旧正月連休直後である25日から電力需要が急激に上昇する」とみて、非常対応態勢に突入した。

韓国産業通商資源部（経済産業省に相当）のパク・イルジュン（朴一俊）第2次官は24日、ソウル複合発電所と中部変電所を訪ね、電力需給状況を点検した。

25日午前から事業場が正常に操業すると同時に寒波による暖房需要が急増すれば、電力需要は大きく増加するものとみられる。そのため、旧正月連休には停止状態であった多数の発電設備も再稼働させなければならない。

昨年の旧正月も、電力需要が連休最終日の63.8ギガワットからその翌日には78.8ギガワットへと上昇を示していた。

パク次官は「数日以上停止状態であった発電設備が再稼働することで、不意に故障が発生する可能性が高い。設備の管理と運営を注意してほしい」と語った。

一方、産業通商資源部のイ・ホヒョン（李浩鉉）電力政策官は、熱輸送管の老朽化により漏水事故が起きやすいソウルエネルギー公社東部支社の管内熱輸送管の状況を点検した。

イ政策官は「記録的な寒さが続くことで、安定的な熱供給が非常に重要になっている」とし「老朽設備への安全診断を緻密に実施し、すみやかな補修計画を立ててほしい」と求めた。