ひとり親家族「40代」が最も多い＝韓国

韓国では、思春期に入った中・高校生のこどもをもった40代のひとり親の悩みは深い。家庭生活と経済活動をひとりで担わなければならないことも負担だが、未来への負担も少なくない。

23日、韓国統計庁の「ひとり親家族」の統計によると、2021年基準で「40代のひとり親」が60.7%で最も多いことがわかった。つづいて30代以下が23.7%で、50代以上は15.7%であった。

婚姻状態は「死別」が45.1%で最も多く「離婚」は43.8%と集計された。家族構成は「父子」が45.3%で「母子」が43.9%であった。

最も幼いこども別にみると、中学生以上が46.6%で、小学生が41.5%、未就学は35.6%の順であった。

ひとり親になった期間は10年以上が45.8%、5～10年未満が43.7%、5年未満が40.2%と集計された。

ひとり親になったことで変化した点としては “経済的困難”に関し「多少そうだ」とする回答が45%で最も多く、また“父親と母親の役割をひとりで担うこと”、“家事への負担増加”、“未来への負担増加”に関し「多少そうだ」という回答がそれぞれ49.9%・45.0%・45.9%で最も多かった。

女性家族部（省）はひとり親を経済的に支援するため、ことしから児童養育費支給のための所得基準を基準中位所得の58%以下から60%以下に緩和する。また、2人世帯基準で207万ウォン（約21万8760円）・3人世帯基準で266万ウォン（約28万1110円）以下の月所得であれば、支援を受けることができる。

さらに、住居安定のためひとり親家族支援法の施行規則を改正して、ひとり親家族福祉施設への入所期間を延長し、賃貸住宅の規模も拡大する方針である。このため、ひとり親家族への支援予算が昨年より約18%増加した。

韓国政府は、このようなひとり親への分野別政府支援福祉サービスをひとまとめにした「2023年ひとり親家族福祉サービス総合案内書」を電子版として発行した。

「妊娠・出産」「養育・介護」「施設・住居」「教育・就業」「金融・法律」の分野に分け、支援の内容と申請方法を盛り込んだ。女性家族部は総合案内書をひとり親家族に直接メールで発送し、実際の小冊子のかたちでも制作して住民センターとひとり親家族福祉施設にも配布する。