バイデン大統領、北朝鮮人権の声を出すのか…6年ぶりに特使を電撃指名

米政府が6年間空席だった北朝鮮人権特使を新たに任命した。

　23日(現地時間)、ホワイトハウスによると、バイデン大統領はこの日、新任北朝鮮人権特使にジュリー・ターナー国務省民主・人権・労働局の東アジア・太平洋担当ディレクターを指名した。

　北朝鮮人権特使は、米政府の北朝鮮人権政策の樹立と執行全般に関与する大使に該当する職務だ。2004年10月に発効した北朝鮮人権法によって新設されたが、最近6年以上空席だった。米国はロバート・キング元特使が2017年1月まで在任して以来、北朝鮮人権特使を任命していなかった。バイデン大統領が今回ターナー氏を電撃指名したのは、北朝鮮の人権問題に積極的に声を出すという意味と解釈される。

　ホワイトハウスは「ターナーは民主人権労働局で16年以上勤めながら北朝鮮人権問題を主に扱った」とし、「フランス語と韓国語を駆使できる」と紹介した。