最近UAEとダボスフォーラム歴訪を通じた300億ドル投資誘致などの成果は支持率上昇に大きな影響を及ぼさなかったうえ、週明けのナ・ギョンウォン元少子高齢社会委員会副委員長との対立も一部影響を及ぼしたものと分析される。
世論調査機関リアルメーターがメディアトリビューンの依頼で16日から20日までの5日間(1月3週目の週間集計)、全国18歳以上2515人に調査した結果、ユン大統領の国政遂行を「評価する」という回答が38.7%、「評価しない」という回答が58.8%だった。
肯定評価は0.6%ポイント下落した反面、否定評価は0.4ポイント上昇した。これにより肯定・否定回答の差は20.1ポイントに広がった。
リアルメーターのペ・チョルホ首席専門委員は「陣営内の核心支持層で肯定評価が大幅に下落したのは『外交』事案よりはナ元副委員長問題に対する拒否および反発と見られる」と分析した。
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