昨年の年末調整で約400万人が追加納付...1人当たり平均98万ウォン＝韓国

2021年帰属分の勤労所得に対する昨年の年末調整で還付額を受け取れずに、むしろ税金を追加納付した会社員が400万人に達した。勤労所得を申告した全体勤労者の中で約20%に達する人が還付の代わりに税金を払うことになった。

韓国国税庁の国税統計ポータルによると23日、昨年の年末調整において「納付する税額」がある人は393万4600人となった。昨年に納付した税金が実際の税金より少ないため、年末調整後に追加税額を納付した人々だ。

昨年の年末調整で勤労所得を申告した勤労者は1995万9000人であることが調査で分かった。このうち約19.7%が年末調整で税金を多く納めた。昨年の年末調整で税金が還付された人は全体の67.7%に当たる1351万2000人だった。

年末調整で税金を追加で払う人々は毎年増加している。賃金の上昇などが影響しているためだ。年末調整の追加税額納付者は、2017年322万人から2018年351万4000人、2019年380万9000人などと増加している。新型コロナウイルスの事態が起きた2020年には政府が控除規模を増やしながら、追加税額納付者は351万1000人に減ったが、2021年からは400万人に迫る水準に再び増加している。

昨年の年末調整で追加税額納付者が納めた税金は、計3兆8373億ウォン(約4059億円)に達することが分かった。1人当たり平均にすると97万5000ウォン(約10万円)程度となる。追加税額納付者が納めた平均の税額も毎年増加している傾向にある。