リアルメーターがMediaTribuneの依頼で今月16～20日（1月第3週目）全国18歳以上の成人男女2515人を対象に、尹大統領の国政遂行評価を調査した結果、肯定評価（支持）は前週より0.6%下がった38.7%と調査された。否定評価（不支持）は0.4%上がった58.8%を記録した。
尹大統領の支持率は昨年12月第3週目の調査で41.1%を記録した後、12月第4週目41.2%、12月第5週目40.0%、2023年1月第1週目40.9%と4週連続40%台を維持していたが、先週の調査で39.3%に下落した。
否定評価は12月第3週目から1月第1週目まで56.8%→56.6%→57.2%→55.9%だったが、上昇と下落を繰り返していたが、先週の58.4%に続き、今週58.8%と2週連続上昇した。
リアルメーター側は今週の調査結果について「アラブ首長国連邦（UAE）・ダボス会議歴訪に対する評価」とし「300億ドル（約3兆8700億円）投資誘致などの成果にも、『UAEの敵はイラン』発言騒動が韓国-イラン外交葛藤、与野党政治葛藤に飛び火し、歴訪成果が希釈・蚕食された」と分析した。
また「週明け、ナ・ギョンウォン前（少子高齢社会委員会）副委員長との葛藤の余波も一部影響を及ぼしたものと分析される」とも付け加えた。
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