3.5%と3.75%の間で予測されていた韓国銀行(韓銀)の最終金利が3.5%に傾いている様子だ。米国など主要国の緊縮が速度調節に乗り出しており、物価の先行指標と呼ばれる生産者物価指数も2か月連続下落傾向をみせている。
依然として物価の上昇が続いている。ただ、イ・チャンヨン(李昌ヨン)総裁が発言したように、金利の引き上げが7回も続いているため、韓銀がこれに対する効果をみて通貨政策を新たに立てるとの予測が出ている。2月の金融通貨委員会では、基準金利の引き上げをしない可能性が高い。
韓銀では今年の物価の流れを「上高下低(上半期に高く、下半期に下がる)」と見込んでいる。5%台の物価上昇率で始まるが、年間物価上昇率の展望値は3.6%を守っている。緊縮の手綱を緩める大義名分があるわけだ。
今月の金融通貨委員会直後、同委員会が今後の物価と成長、金融安定などをすべて考慮し、入念な通貨政策を施す必要があると明らかにした。この点もこれまでの「物価安定」だけを強調したこととは変わった点だ。実際、李総裁は第4四半期の韓国経済成長率がマイナスを記録すると予想。景気に対する憂慮を伝えた。
物価が次第に安定し、景気が予想よりさらに鈍化すれば、緊縮基調を継続する必要がなくなる。
李総裁は3対3に分かれた金通委員らの意見の中で、最終金利は3.5%を支持するような発言をしている。李総裁は「金利の発表前は市場で最終金利を3.5%、3.75%と見る期待が半々だった。しかし、金通委員3人が3.5%、残りの3人が3.75%の可能性を開いておくべきだと言ったため、金利を3.75%と考えていた市場の人々は、(金利が)下がると考え、展望値を(下方)調整しただろう」と説明した。
市場でも、3.5%で韓銀の基準金利引き上げサイクルが終了するとみている。JPモルガンとシティは、いずれも韓銀の最終金利が3.5%になると伝えた。シティは今年8月から金利の引き下げが始まると見通している。
一方、BNPパリバは最終政策金利水準を依然として3.75%に維持した。金利凍結後の引き下げ時期も来年になると予想した。
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