捜査の成果「ゼロ」…発足2周年の公捜処、今年は変わるのか＝韓国

韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が21日、発足2周年を迎えた。この2年間の捜査は「落第」の評価を受けたが、キム・ジンウク公捜処長の任期が最後の年になる今年は、必ず成果を出すという覚悟だ。

　公捜処が与党「国民の力」のユ・サンボム（劉相凡）議員室に提出した資料によると、2021年1月21日に公捜処がスタートしてから、昨年11月までに公捜処が請求した4件の逮捕令状と2件の拘束令状はすべて棄却された。被疑者に対する身柄の確保が必要だと判断し、裁判所に出した令状請求がすべて受け入れられなかった。

　2件の拘束令状は、公捜処が初めて扱った特殊事件の「告発教唆疑惑」に関するものだ。核心の被疑者だったソン・ジュンソン検事の拘束令状を請求した。しかし、1回目はもちろん、2回目に請求した拘束令状も、「疑惑の疎明」が不足しているという理由で却下された。

　公捜処は捜査だけでなく裁判でも成果を出していない。1審で有罪を引き出した事件も、まだないという。

　キム処長は19日、発足2周年の記者懇談会で「設立の目的に合うよう、高位公職者に対する厳正な捜査を進め、成果を出すことが最優先課題だと考える」と明らかにした。

　続けて、捜査の人員不足をあげ「捜査官の数がある程度あってこそ質が守られる。大きな組織ならば、その組織に優秀な人材がある程度いるもの」と述べた。

　現行の公捜処法上では検事が25人、捜査官は40人、行政員は20人まで置ける。この中で、機関を円滑に運営することが難しいほど行政員が不足していると、増員を強調した。

　キム処長は懇談会開始前の冒頭発言で、「幸いなことは、足りない中でも捜査と公訴提起・維持のシステムが次第に定着しつつある。事件処理の速度において、多少遅く見られるが、着実に進めているので近いうちに成果が出ると信じる」と明らかにした。