まん延する建設労組の強要行為...報復を恐れ申告できずにいる建設業者ら＝韓国

韓国では警察によって、建設労組に対する大々的な押収捜索が強行され、労組の組織的な犯罪が明らかになってきている。労組の不法行為については、もう根を抜く時だという声も出ている。

　韓国政府が建設現場の不法行為に対して、戦うと宣言。しかし、依然として建設現場では報復を恐れて告発できずにいることが分かった。

　韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、労組を告発して、報復された事例も少なくないという。

「採用に関して労組側から強要されたとして申告した。しかし、労働省に偽りの苦情を数回されるという報復を受けた。それであきらめた」

　首都圏にある建設現場所長のA氏は、「数年前から建設装備士から大工まで、すべての専門人材を民主労総所属の人を採用するよう強要されてきた」と述べた。しかし、国土交通省が現在進めている実態調査には参加しないという。申告した場合、捜査が進む中で身元が明らかになると恐れているためだ。

　先立って同省が昨年末から2週間にわたり実態調査を実施した。その結果、全国1489か所の建築現場で不法行為が申告された。建設関係者らは、これは一部に過ぎないと口をそろえている。申告しなかったり、匿名の申告にとどまったりする場合が多く、具体的な調査が難しいためだ。他の関係者もやはり「265か所の建設現場から申告があった。すべて匿名申告だった」と述べた。

　このような労組の不法行為に対して、今が根絶する時だという声も出ている。

　文化日報は20日付社説で、「このような行動を根絶できなければ、労使関係はもちろん法治も崩壊する」と主張。「不法に受け取った金と工事の遅延で増えた費用は、結局、国民の負担になる。健康な労組と誠実な労働者のためにも、暴力団のような行動が二度とできないようすべきだ」と指摘した。

　メイル新聞も同日、「建設現場の不法行為を民・刑事上の措置などで厳重に処罰するとともに、不法の土壌を徹底的に分析し再発しない環境を作らなければならない。産業現場の法治確立が労働改革の出発点だ」と主張した。