20日付の日本経済新聞で日本の総務省は、変動性の大きい生鮮食品を除いた昨年12月の日本のCPI上昇率が前年同月比4.0%を記録したと報じられた。これは、第二次オイルショックで物価が急騰した1981年12月（4.0%）以後41年ぶりに最も高い上昇率で、日本銀行（BOJ）の物価目標値である2%の2倍にあたり、9か月連続でBOJの目標を上回っている。
2022年は、前年比2.3%上昇している。年間基準で上昇したのは2019年(0.6%)以来で、消費税増税の影響があった2014年(2.6%)を除けば1991年(2.9%)に次ぐ大幅な上昇だ。また、年間ベースでもBOJの目標値を上回った。2%を超えたのは1992年（2.2%）以来30年ぶりのことだ。
食料品価格、電気料金、ガス料金などが上昇したのが主な原因として挙げられる。昨年12月の電気料金とガス料金は前年同月比でそれぞれ21.3%、33.3%と急騰した。エネルギー関連品目は15.2%で、前月（13.3%）に比べ上昇した。ウクライナ戦争の余波と米連邦準備制度(Fed)の急激な緊縮による円安が重なり、石油、液化天然ガス(LNG)、石炭などのエネルギー輸入価格が大幅に上昇したことが影響している。
加工食品の原材料である小麦、大豆、トウモロコシなど、穀物の輸入価格が急騰したことも食料品価格の上昇に影響を与えている。生鮮食品を除いた食料品価格の上昇率は7.4%で、1976年8月（7.6%）に次いで高い数値だ。生鮮食品まで含めた上昇率は7%となっている。
調査対象の522品目のうち417品目、約80%で前年同月対比価格が急騰しており、58品目は価格が下落し、47品目は価格が同じとなっている。また、価格が上がった品目は前月（412品目）に比べて5品目増加している。
生鮮食品を含めたCPIの上昇率も前年同月比4.0%を記録し、1991年1月（4.0%）以来31年11か月ぶりの最高値で、生鮮食品とエネルギーを除いたCPI上昇率は3.0%で、1991年8月（3.0%）以来31年4か月ぶりの最高値を記録している。
一方、16日に日本経済新聞が民間エコノミスト36人を対象にアンケート調査を行った結果、今年第1四半期(1~3月)のCPI上昇率(生鮮食品を除く)予想値は、前年同期比平均2.71%であった。また、第3四半期（7~9月）には1.70%と1%台に下がるなど、徐々に鈍化することが見込まれている。
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