世論調査機関の韓国ギャロップが17日から19日まで全国の18歳以上の1000人に、尹大統領の職務遂行評価を聞いた結果、36%が肯定的に答えた。前週と比べ1%上昇した数値だ。一方、否定評価は2%減少した55%と集計された。
肯定評価の理由としては、「外交」が17%と最も多く挙げられた。続いて「経済・民生」(9%)、「労組対応」(7%)、「全般的によい」、「国防・安保」(以上6%)、「決断力・推進力・底力」、「公正・正義・原則」(以上5%)の順だった。
否定評価の要因においても「外交」が15%と1位を占めた。続いて「発言の不注意」(10%)、「経験と資質不足・無能」(9%)、「全般的によくない」、「独断的・一方的」、「疎通が不十分」(以上7%)、「経済・民生を顧みない」(6%)、「統合・協治不足」(5%)などだった。大統領の職務評価における数値上の変化はわずかだったが、肯定・否定評価の理由の両方で「外交」が最上位を占めており、今回のアラブ首長国連邦(UAE)・スイス歴訪と関連し相反する見方が表れた。
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