19日、防疫・保健当局関係者の話を総合すると、政府は室内マスク着用義務を旧正月連休（21～24日）が終わった次週月曜日の30日に勧告に切り替える方向で方針を固めた。
政府高位関係者は「室内マスク着用義務調整時点をめぐり、今月30日と来月1日のどちらにするか悩んだ。最近、流行関連数値が安定的に減少しており、中国からの入国者に対する管理も円滑に行われている状況で2つの日付のうち、早い今月30日に解除時点を決めた」と述べた。
この関係者は「これまでに定めた方針どおり、公共交通機関、福祉施設、医療機関は今回の義務解除措置から除外される。当初発表したとおり、これらの場所に対するマスク着用義務の解除は今後の流行状況などを考慮した上で決定される」と説明した。
政府は20日午前、中央災難安全対策本部（中対本）会議を開き、室内マスク着用義務の解除時期を確定、発表する計画だ。
義務調整時点をめぐっては自治体など、一部で広報する時間が必要だという理由で来月1日が望ましいとの意見も出たが、政府内の議論過程でこれまで主要防疫緩和・防疫措置が月曜日に出たという点で、30日に解除する方向で意見が集まったという。
これで政府レベルのマスク着用義務は、2020年10月13日に多重利用施設を中心に導入されてから27か月ぶりにほとんど解除されることになった。防疫当局は屋外マスク着用義務を昨年5月2日と9月26日の2回にわたって完全に解除したことがある。
これに先立ち、政府は室内マスク着用義務解除の4つの評価指標として、週間の患者発生が2週間以上連続して減少、週間の新規重症者前週対比減少・週間致命率0.10%以下、4週間内に動員可能な集中治療病床可用能力50%以上、冬季追加接種率高齢者50%・感染脆弱（ぜいじゃく）施設60%以上などを提示したことがある。
4つの指標のうち、2つ以上が満たされる場合は総合的な判断を経て、1段階として一部の施設を除いた室内でマスク着用義務を解除するとしており、この中で追加接種率を除いた3つの指標が達成された。
新型コロナウイルス感染症の流行傾向は、最近になって新規感染者数だけでなく、重症患者数や死亡者数も減少し、明確な減少傾向を見せている。
コロナの週間の1日当たり平均新規感染者数は、8～14日が4万2938人と直前週比で27.5%減少した。1日当たり平均在院重症者数も524人で12.2%、1日当たり平均死亡者数も51人で11.0%、それぞれ減少した。
今後の流行推移を計ることができる感染再生産指数は0.85で、直前週の0.95より0.1低くなり、2週間連続で1未満を記録している。
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