韓国の高齢者貧困率「37.6%」…依然「OECDトップ」

2011年には46.5%を記録していた韓国の高齢者貧困率は、2020年に初めて30%台に下落し、2021年にはさらに1.3%下落した37.6%を記録した。しかし、依然としてOECD（経済協力開発機構）ではトップのままである。

韓国統計庁の家計金融福祉調査の資料によると、可処分所得基準で65歳以上の高齢人口の相対的貧困率（高齢者貧困率）は、2021年「37.6%」と集計された。これは、その前年（2020年）の38.9%より1.3%下落した数値である。

高齢者貧困率を男女別にみると、男性31.3%・女性42.6%で、女性がより高かった。「相対的貧困率」とは、全高齢者のうち所得水準が中位所得の50%（相対貧困線）以下の人の割合をさす。

韓国におけるこれまでの高齢者貧困率は、2011年46.5%・2012年45.4%・2013年46.3%・2014年44.5%・2015年43.2%・2016年43.6%・2017年42.3%・2018年42.0%・2019年41.4%と全般的にやや減少の流れが続きながら40%台にとどまっていたが、2020年に30%台に下落した。

「高齢者貧困率がやや緩和されたのは、2014年7月に導入された基礎年金がかなり影響をあたえた」と専門家たちはみている。基礎年金は、65歳以上の所得下位70%の高齢者に、税金でもって毎月一定の金額を支給する老後所得保障制度の一つである。

このように韓国の高齢者貧困率は2011年以降減少してはいるが、いまだOECD平均13.5%（2019年基準）の2.8倍でトップのままだ。

国民年金研究院のチョン・イニョン副研究委員は「公的年金の導入効果が足りず、現年金制度を維持する場合、2045年も高齢者貧困率は30%を上回っているだろう」と推測した。