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疾病管理庁は17日「室内マスクの義務調整に関する内容は、本日の国家感染症危機対応諮問委員会の会議を通じて意見を収集し、防疫当局の検討を経て、20日に中央災難安全対策本部(中対本)案件の議論を通じて調整時期を決定し、発表する予定である」と明らかにした。
中対本の専門家諮問機構である国家感染症危機対応諮問委員会はこの日の午後、オンラインで全体会議を開き、室内マスク着用義務調整のための指標状況などを議論した。
委員たちはこの場で室内マスク義務を勧告に転換する議論が可能な時点だということで意見を集めたという。諮問委員会はひとまず防疫当局に室内マスク義務解除が可能な状況だとの意見を伝えるものと予想される。
中対本はこれをもとに義務調整時点を決定することになる。発表時点が連休直前であることを考慮すると解除時点は連休以降の今月末頃になる可能性がある。
チョン・ギソク諮問委員会委員長はこの日の冒頭発言で「中国国内のコロナ流行による韓国国内流入増加の憂慮と新型変異発生の可能性、旧正月連休の人口移動による影響などを共に考えなければならない」と述べた。
諮問委員会会議に参加したある委員は「義務解除決定後、施行までに準備する時間が若干必要ではないかと思う」と明らかにした。
チョン委員長はこの日、CBSラジオの番組‘キム・ヒョンジョンのニュースショー’でのインタビューで解除時点に関し「何日かを決めるのは委員会がすることではなく、中対本固有の権限である」としながらも「1月下旬、2週間後くらいに外部要因さえ良ければ我が国の要件は十分に備えた(と思う)」と述べた。
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