韓国政府「公開討論会など国内の雰囲気を伝えた」＝日韓局長級協議

韓国政府が元徴用工への賠償問題解決案を公式化した中、日韓局長級協議が16日に開かれた。韓国政府は、去る12日に開かれた公開討論会をはじめとした国内の雰囲気を日本側に伝えた。

韓国外交部（外務省）のソ・ミンジョン（徐旻廷）アジア太平洋局長は16日午前、日本の外務省で船越健裕アジア大洋州局長と局長級協議を行なった。

韓国外交部は「両首脳間の合意にしたがって、すみやかな懸案解決および関係改善のため、外交当局間の緊密な協議を加速化させていく次元で（今回の協議が）開かれた」とし「今回の協議で両局長は、韓日間の懸案および相互の関心事について意見を交換した」と伝えた。

今回の局長級協議は、去る12日に韓国外交部がチョン・ジンソク（鄭鎮碩）韓日議員連盟会長と共同で主催した公開討論会が開かれてから5日後に行なわれた実務者級の協議である。

韓国外交部は「ソ局長は、公開討論会など国内の雰囲気を伝えた」と語った。韓国政府が公開討論会で明らかにした解決案は「2018年の韓国大法院（最高裁）による賠償確定判決を受けた元徴用工たちが、第3者である “元徴用工支援財団”の財源から判決金を弁済される方案」を主な骨子としているものだ。

この韓国政府の解決案に元徴用工は反発し、賠償金に関する被告企業（日本企業）の寄与と謝罪を要求している。また、日本の「誠意ある呼応措置」が出ていないという点が、韓国内の世論に影響をあたえている状況である。

このようなことから「元徴用工の同意と肯定的な韓国内世論を引き出さなければならない」という大きな課題が残されている。韓国外交部は「両局長は、これからも各級で外交当局間の緊密な意思疎通を続けていくことにした」と語った。