韓国外交部（外務省）のソ・ミンジョン（徐旻廷）アジア太平洋局長は16日東京で、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と日韓局長級協議を通して、今月12日に開かれた「韓国側の公開討論会の結果」と「日本の誠意ある呼応措置」について話し合った。
公開討論会の2日目であった去る13日、パク・チン（朴振）外相は林芳正外相との電話会談で、元徴用工問題などについて話し合った。韓国外交部は「両外相は、韓日間の懸案および相互の関心事について意見を交換した」とし「これからも韓日関係発展および諸般の懸案解決のため、外交当局間の各級で緊密に意思疎通していくことにした」と伝えた。
日韓政府間の各レベルによる意思疎通の最終目標は「両首脳の会談」である。韓国外交界では「遅くとも2月には元徴用工への賠償問題解決案を公式発表し、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が日本を訪問し、岸田文雄首相との会談で韓日関係の正常化を宣言する」という水準が予想されている。一方日本は、ことし5月のG7サミットで「尹大統領を招請する案」を検討している。岸田首相は最近「可能なかぎりすみやかに懸案を解決し、日韓関係を健全なかたちへと戻し発展させていく」として、両国関係改善への意志を強調している。
韓国政府が公開討論会で明らかにした解決案は「2018年に韓国大法院（最高裁）から賠償確定判決を受けた元徴用工たちが、第3者である “元徴用工支援財団”の財源から判決金を弁済される」ことを主要な骨子としている。財源は、1965年の日韓請求権協定で恩恵を受けた韓国鉄鋼大手のポスコが、財団に寄付する予定である40億ウォン（約4億1373万円）を基に準備される。
これに対する日本側の「誠意ある呼応措置」としては、日本企業が財団の判決金づくりに参加する案があがっている。大法院の判決で「加害企業」となっている日本企業が、基金づくりに参加するかどうかが最大の争点である。また日本の謝罪については、1995年の「村山談話」または「“キム・デジュン（金大中）・小渕”共同宣言」を継承する立場を表明する案があがっている。
ここで最も重要なのは「韓国政府の解決案に対する元徴用工側の同意」であるが、元徴用工側は「賠償金に関する被告企業（日本企業）の参加と謝罪」を要求している。日本政府は「第3者である財団が支給した判決金を被告企業に返還要求する ”求償権”を放棄すれば、日本企業が基金づくりに参加しても判決を受け入れたことにはならない」という点に注目している。
元徴用工側は「討論会をあと1.2回開催し、世論を十分に集めるべきだ」という立場である。
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