景気悪化の余波？…旧正月にボーナスを支給する企業の割合、昨年より1.2%ポイント減少＝韓国

今年の旧正月連休（21～24日）に韓国企業10社のうち8社以上が4日間休業する予定だという調査結果が出た。旧正月にボーナスを支給する企業の割合は67%で、前年比1.2%ポイント減少した。

韓国経営者総協会（経総）は15日、全国の従業員5人以上の企業785社を対象に実施した‘2023年旧正月休業実態調査’の結果を発表した。

経総によると、回答企業の81.4%は今年4日間休業すると答えた。5日以上、3日以下という企業の割合はそれぞれ11.2%、7.4%だった。

今年、旧正月にボーナスを支給する計画の企業の割合は67.2%で、昨年より1.9%ポイント減少した。300人未満の企業（66.4%）より300人以上の企業（73.6%）でボーナスを支給する企業の割合が高かった。

また、今年の旧正月のボーナスを昨年と同じ水準で支給するという企業は89.6%で最も多かった。昨年より多く支給するという回答比率は6.7%に過ぎなかった。

回答企業の53.8%は、今年の旧正月の景気状況は昨年より悪化したと答えた。改善されたとの回答は4.5%にとどまった。

今年の経営実績展望に関しては、昨年より悪化を予想するという回答が38.5%で最も多かった。

今年の企業営業実績に最も負担になると予想される要因を尋ねる質問には、‘原材料価格上昇’（54.7%）、‘景気低迷による製品需要不振’（46.7%）、‘人件費上昇’（44.5%）などと答えている。