行政安全部が15日に発表した2022年末基準、韓国の住民登録人口統計によると、住民登録人口は5143万9038人で、前年比19万9771人が（－0.39%）減少した。
出生から死亡した純粋な自然的要因による減少は11万8003人、長期居住不明者職権抹消は10万1938人だ。
性別で見ると、男性人口減少は4年連続、女性人口も前年に続き2年連続減少傾向を見せた。男女の人口格差は歴代最大に広がった。2015年初めて女性人口が男性人口を追い越して以来、増加する傾向を見せた女性と男性の格差は16万5136人を示した。女性は2580万2087人、男性は2563万6951人だった。
1人世帯の増加は続き、1000万世代突破を目の前にしている。世帯数は972万4256世帯（41.0%）を記録した。
1人世帯増加により、世帯数は2021年末比23万2919世帯（0.99%↑）増加し、2370万5814世帯を記録した。これにより、1～2人世帯が前年比1.0%ポイントアップし、全体の65.2%を占めている。平均世帯員数は史上最低値の2.17人に減少した。
年齢別の人口を見ると、50代が16.7%で依然として最大の割合を占めている。
前年に比べて60代以上の全年齢層で人口が増加した。2017年の高齢社会に突入した後、65歳以上の高齢人口の割合は持続的に増加し、昨年末全体の人口の18.0%を占めている。
地域別高齢人口比率を見ると、チョルラナムド（全羅南道、25.17%）、キョンサンブクド（慶尚北道、23.78%）、チョルラブクド（全羅北道、23.20%）、カンウォン（江原、22.77%）、プサン（釜山、21.47%）、チュンチョンナムド（忠清南道、20.58%）など、6か所は超高齢社会に該当する。65歳以上の人口が全体で占める割合が7%以上の場合、高齢化社会、14%以上は高齢社会、20%以上は超高齢社会に区分される。
また昨年に忠清南道（高齢→超高齢）、ウルサン（蔚山:高齢化→高齢）、キョンギ（京畿:高齢化→高齢）の3か所は超高齢社会や高齢社会に突入した。
高齢人口性別の割合は、女性（20.1%）が初めて20%を突破した。男子（15.9%）より4.2%ポイント高い。
2021年末より人口が増加した自治体は、京畿、インチョン（仁川）、セジョン（世宗）、忠清南道、チェジュ（済州）など広域5か所で、残りは人口が減った。
基礎自治体は仁川西区、京畿道ファソン（華城）市、京畿ピョンテク（平沢）市、京畿パジュ（坡州）市、忠清南道アサン（牙山）市など52か所の人口が増えた。
ハン・チャンソプ行政安全部次官は「政府は国家的な当面課題である人口減少に対応するために、汎政府的な努力をしている」とし「関係省庁と協力し、自治体がそれぞれの特性に合った定住条件の改善、雇用創出など、地域活性化のための政策を広げていけるように積極的に支援する」と明らかにした。
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