韓国ロッテグループ、中国瀋陽複合タウンを中国企業に売却か...THAAD敷地提供後に中国から撤退

韓国ロッテグループは13日、中国遼寧省瀋陽市にある複合タウンを中国の国有企業に売却することで合意した。売却代金を算定するため、実態調査が進められているという。

　瀋陽のロッテグループ関係者はこの日、「中国中央電視台（CCTV）の子会社が投資した業者と、瀋陽のロッテ複合タウンの売却に合意し、実態調査中だ。早ければ3月、遅くとも年内の売却を目標にしている」と述べた。

　買収代金は2兆ウォン（約2060億円）前後になると予想されている。中国企業はロッテ複合タウンを買収した後、博覧会場や青少年文化センターなどを建設する計画と伝えられた。

　中国国有企業のロッテ複合タウン買収計画は、中国中央政府と遼寧省が許可したため可能になった。そのため、中国当局が在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）を巡り規制してきた韓国企業に対して、一部の規制を緩和するとの分析も出ている。韓国内でTHAADの敷地を提供したロッテは、2016年に中国の報復性措置で複合タウンの工事が中断された。その後、売却を進めてきた。

　複合タウンを売却しても、慰楽施設の運営ノウハウをもつロッテが合弁などで、瀋陽のテーマパーク事業には合流できるという観測も出ている。ロッテは2008年、70億人民元（約1335億円）を投資し、瀋陽北駅付近の17万平方メートルに、総延べ面積150万平方メートル規模のロッテワールドとデパート、マンション、ホテル、オフィス用ビルなどが建設される複合タウンの造成事業に着手した。

　この中で、地下1階、地上7階規模のデパートは2014年5月に開店。マンションも完工して分譲まで終えたが、ロッテワールドなど残りの施設は半分程度工事が進行中に、THAADを巡った中国の報復措置で工事が中断された。中国当局はTHAADの問題が浮き彫りになった直後の2016年12月、建設手続き上の不備があるという理由で複合タウン工事を中断させた。その後、2019年4月には工事再開を許可している。しかし、ロッテは新型コロナウイルス感染症の発生などで、事業を中断した後、売却することにしたという。

　瀋陽ロッテデパートは2020年4月、開店6年後に閉店。ロッテは2018年に中国内のすべてのロッテマートを売却し、2019年3月には中国内の食品製造業からも撤退している。